平成二十六年 年頭のご挨拶 （社）東京包装協会
（社）東京包装協会
会長 太田 幸一
新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申しあげます。
昨年も特例社団法人・東京包装協会の運営に対し、格別のご理解、ご協力を賜りましたこと、心より感謝を申しあげます。
２０１３年をふりかえりますと、産業界により多少の温度差があるものの、アベノミクス効果が順次あらわれ始めた年ではなかったのかと思われます。特に上半期においては、
円安、株高傾向がつづき、このことが輸出の拡大、また長いあいだ低迷をつづけていた個人消費を上向きにさせる糸口が見出せたのではないでしょうか。下半期には、２０２０年のオリンピック開催地が東京に決まったことで、企業にとっても個人にとっても、景気に明るさを見出せる絶好の機会になったのではないでしょうか。
２０１４年はさらに長期デフレから脱却し、持続的な経済成長目指して、アベノミクスの第三の矢により、さまざまな施策が実行されると思われますが、今年４月からの消費税率の引上げに伴う駆込み需要も見込まれています。しかしながら、４月以降はこの反動が一部には懸念材料として指摘する向きもあり、内外の政治情勢、経済情勢はいたって流動的であるところから、リスクを回避すべく方法も構築していかなければなりません。
その意味でも２０１４年は、天候異変を含めた環境問題とエネルギー対策、高齢化社会に対応すべく福祉対策、外交問題、経済回復など、山積する課題に果敢にチャレンジしていかなければならない年であろうと思います。これにより日本は今こそ産業経済の持続的な発展のもとに、経済を好転させ、国際社会のなかにあっても、確固たるポジションを構築していく年になろうかと思われます。
こうしたなかにあって、わが包装産業界がどのように推移したかを見ますと、一昨年とやや古くなりますが、平成24年・日本の包装産業出荷統計」によれば、平成24年の包装・容器出荷金額は約5兆6454億円で、対前年比約97.8％の微減、包装機械生産金額は4430億円、対前年比101.2％とこちらは微増という実積になりました。
これら出荷金額は平成4年以降が減少傾向となり、平成16年以降20年までは増加傾向を示し、平成21年はマイナス成長となりました。しかしながら平成22年から24年まではほぼゼロ成長で、東日本大震災の後遺症、経済情勢による後遺症の影響により、わずかながら低下傾向が見られました。しかし平成25年はまだ確報は出ておりませんが、段ボールに例をとれば「２０１３年の段ボール需要は前年比1.4％増と推定される」としており、2013年は包装容器出荷額がプラス方向に推移するのではないかと期待されます。
当協会はこのように激変する時代に柔軟に対応しながら、協会会員の皆様と企業のご発展をサポートしていくことを重要な使命と考え、本年も鋭意、事業活動を展開していきたく思います。
本年も会員、関係各位のご指導が協力のほど、なにとぞよろしくお願い申し上げます。