平成二十七年 年頭のご挨拶
平成二十七年(二〇一五年)の年頭所感
一般社団法人・東京包装協会 会長 太田 幸一
新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申しあげます。
昨年も一般社団法人・東京包装協会の運営に対し、格別のご理解、ご協力を賜りましたこと、心より感謝を申し上げます。
二〇一四年をふりかえりますと、三月末までは消費税アップの駆け込み需要もあり、前年比で大幅に上回ったのですが、四月以降は一般消費が政府の予想以上に落ち込み、当初の景気回復基調が思うように推移せず、さらに年末の衆議院解散総選挙もあって、不透明感を残したまま新年を迎えることとなりました。また激雨・土砂災害・竜巻・地震など天候異変もさらに顕著になった年でもありました。
二〇一五年はさらに長期デフレから脱却し、持続的な経済成長を目指して、さまざまな施策が実行されると思われますが、内外の政治情勢、経済情勢はいたって流動的であるところから、リスクを回避すべく方法も構築していかなければなりません。その意味でも二〇一五年は、天候異変を含めた環境問題とエネルギー対策、少子高齢化社会に対応すべく福祉対策、外交問題、経済回復など、多くの課題に果敢にチャレンジしていかなければならない年であろうと思います。これにより日本は今こそ産業経済の持続的な発展のもとに、経済を好転させていくシステムを構築していく年になろうかと思われます。
こうしたなかにあって、わが包装産業界がどのように推移したかを見ますと、平成二十五年・日本の「包装産業出荷統計」によれば、平成二十五年の包装・容器出荷金額は約五兆六〇七七億円で、対前年比役２．１％の増加、平成二十四年が対前年比４．４％の微減であったものがプラスに転じました。
これら出荷金額は平成四年以降が減少傾向となり、平成十六年以降二十年までは増加傾向を示し、平成二十一年から二十三年まではほぼゼロ成長で推移しましたが、平成二十四年は東日本大震災の後遺症、経済情勢などの影響により、わずかながら低下傾向が見られました。しかし平成二十五年は震災からの復興の兆し、円安の経済情勢などにより、わずかながら増加傾向が見られました。
平成二十五年の包装出荷金額の４１．８％を占める紙・板紙製品は二兆三四六五億円で、対前年比３．２％増となり、他の包装容器のなかで最も高い伸長率となりました。また平成二十六年(暦年)の段ボール需要は全国段ボール工業組合連合会によると、一三六億六一〇〇万㎡で前年比１．５％の微増となりました。平成二十七年は消費税増税の延期、原油価格の下落などにより前年比１％増を見込んでいるとのことです。
当協会はこのように激変する時代にフレキシブルに対応しながら、協会会員の皆様と企業のご発展をサポートしていくことを重要な使命と考え、本年も鋭意、事業活動を展開していきたく思います。
本年も会員、関係各位のご指導ご協力のほど、なにとぞよろしくお願い申し上げます。