平成二十八年 年頭のご挨拶
平成28年（2016年）の年頭所感
一般社団法人・東京包装協会 会長 太田 幸一
新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申しあげます。
昨年も一般社団法人・東京包装協会の運営に対し、格別のご理解、ご協力を賜りましたこと、心より感謝を申しあげます。
２０１５年をふりかえりますと、ギリシャにおける金融危機をはじめ、ヨーロッパへの難民流人、さらに中国経済の減速など、世界の経済・社会は激変の局面を多くむかえ、こうした諸問題に対応するための施策がこれほどまでに求められる年もなかったと思います。こうしたなか、国内経済においては、TPP（環太平洋経済連携協定）が大筋で合意したことで、アジア太平洋地域をカバーする巨大な経済圏が誕生しました。これにより、この経済圏における成長が大きく前進するものと見られます。
こうしたなかにあって、わが包装産業界がどのように推移したかを見ますと、平成26年・日本の包装産業出荷統計（日本包装技術協会）によれば、平成26年の包装・容器出荷金額は約5兆6620億円で、対前年比102.3％の増加、包装機械生産金額は4587億円、対前年比104.1％と、こちらも増加という実績になりました。
これら出荷金額の過去10年あまりの推移は、平成４年以降が減少傾向となり、平成16年以降20年までは増加傾向を示し、平成21年―23まではほぼゼロ成長で推移しましたが、平成24年は東日本大震災の後遺症、経済情勢による後遺症の影響により、わずかながら低下傾向が見られました。平成26年は25年に引き続き、震災からの復興、円安の経済情勢などにより、わずかながらですが、増加傾向が見られました。
出荷統計を素材別に見ますと、紙・板紙製品が40・8％、プラスチック製品が31.3％、金属製品が16.2％、ガラス製品が2.2％で、前年とほぼ同様な構成比を示しています。
昨年の段ボール産業界を振返りますと、１－３月期は消費税引上げ前の仮儒の影響もあって、マイナス傾向にありましたが、７－９月期は1.0％増に上方修正され、景気の回復基調が見え始めました。とくに夏には猛暑による飲料関係が大幅に増加したうえ、通販関係も好調で、結果としておおむね前年を上回る水準で推移いたしました。通年では、年初の予想数値である138億㎡には届かないものの、これに近い水準には到達すると見られています。
さらに２０１６年の段ボール需要は、前年比1.2％増の139億㎡が予想（全段連）されています。１－３月が101.3％、４－９月が101.2％、10－12月が101.2％という期間内の２０１６年段ボール需要見通し内訳ですが、おおむね包装産業も、段ボールほぼ同じように順調に推移するとの見方が濃厚です。
当協会はこのように激変する時代に柔軟に対応しながら、２０１６年も協会会員の皆様と企業のご発展をサポートしていくことを重要な使命と考え、本年も鋭意、事業活動を展開していきたく思います。
本年も会員、関係各位のご指導ご協力のほど、なにとぞよろしくお願い申しあげます。